みんなが繋がり参加する!子ども食堂プロジェクト。
健全な子どもの育成につながる
美味しい食事、嬉しい楽しい体験を、子ども食堂で提供します。
子どもの7人に1人が貧困状態、自殺した児童生徒の数は過去最多、子どもへの虐待件数は過去最多になっています。 新型コロナウィルス感染症の影響で、更に厳しい状態に追い込まれている家庭、子どもたちが多くなっています。その状況に子どもたちの責任はありません。子どもたちのを救う社会的活動が必要です。
18歳未満の子どもの貧困率は11,5%、子どもの7人に1人が貧困状態にあります。世帯類型別では、大人一人で子どもを育てる世帯の貧困率は44.5%、生活が苦しい実態があります。(※厚生労働省発表2022年国民生活基礎調査より)
2022年、学校から報告のあった自殺した児童生徒数は411人(前年度368人)。小中高校生において、うつ病などの悩みが増える傾向にあります。(※文部科学省のまとめによる)
全国232カ所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は219,170件と過去最多でした。対前年度比+5.5%(11,510件の増加)となっています。心理的虐待に係る相談対応件数(対前年度比+4,760件)、警察等からの通告(対前年度比+9,861件)も増加傾向にあります。
子どもたちのを救う社会的活動が必要な今、子ども食堂は問題解決の足がかり&見守りの場になると考えます。経済的理由によって栄養のある食事をとることができない子どもたちを支援する、家庭の事情によって孤食になる子どもたちを防ぐという役割の加え、子どもたちと接しコミュニケーションをとることで、心のケアや問題発見のきっかけにもなると思います。子ども食堂の考え方や役割は様々あると思いますが、美味しい食事、嬉しい楽しい体験は健全な子どもの育成につながるはずです。
子ども食堂は、SDGsとしても重要な取り組みになります。SDGsのメインスローガンである「誰一人とりのこさない世界の実現」は、子ども食堂への思いと一致しています。国連が提唱した17のゴールのうち、当こども食堂が取り組んでいる目標は以下の3つです。
あらゆる場所に、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
飢餓に終止符を打ち、食料の安定供給と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する
あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは,2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)別ウィンドウで開くの後継として,2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された,2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず,先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり,日本としても積極的に取り組んでいます(※外務省「持続可能な開発目標SDGsとは」https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.htmlから引用)
私たちは、子ども食堂が「楽しくてリフレッシュできる場所」にしたいと思っています。楽しみな気持ちで子ども食堂に足を運んで欲しい。可能性や希望を見出せる場所にしたい。笑顔になる場所でありたいと願います。
現状、多くの子ども食堂は、人(スタッフ)・もの(場所、食材等)・費用(運営に関わる費用)を安定的に集めることが困難という課題を抱えています。その結果、開催回数や規模の縮小、食事の質にも影響し、安定した運営が困難という問題に直面します。
子ども食堂は継続させることが、ある意味至上命題です。そこで、課題である人(スタッフ)・もの(場所、食材等)・費用(運営に関わる費用)を安定的に集める仕組みを考え、同じ場所で安定継続できるようにします。そのためには、行政、生産者、企業、地域、社会みんなで協働して子ども食堂を支援していくことが必要です。みんなで携わりみんなで支えるみんなが繋がり参加する意味で、私たちは「子ども食堂」=「みんな食堂」として展開していきます。
「みんな食堂」は、同じ場所で安定した開催を目指しています。新しい生活様式として、感染症へのケアも必要です。そこで「みんな食堂」は、既存飲食店様と提携して開催していきます。安心安全のために基準を設けクリアした店舗様と提携し社会貢献として「みんな食堂」を開催していただきます。店舗様にはクオリティを保ち継続していただくために、食材費用等を補助して子どもたちの支援をしていただきます。もちろん、それには費用がかかります。そのためには多くの企業様からの支援が必要になります。食材提供、人材提供、費用支援など、積極的なCSR(企業の社会的責任)として、ご賛同ご協力ご支援いただける飲食店様、企業様を増やしていきます。
当協会は港区新橋にありますが、富裕層が多いイメージの港区においても、実は困窮世帯がかなりあり、子ども貧困問題は深刻となっています。その格差状況は日本社会の縮図とも言える状況です。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済的影響の大きい、ひとり親家庭等を支援したエンジョイ・ディナー事業での対象は、1435世帯でした。(2020年6月22日付東京新聞朝刊より)両親家庭にまでだと相当数の世帯が困窮しているといえます。
まずは足元の港区から、困窮している子育て世帯への支援を2021年に開始いたしました。港区において「みんな食堂」という形で支援が確立できれば、そのモデルを他の地域に広げることで、より多くの子どもたちを支援できると考えています。現在、多くの地域でも「みんな食堂」が開催できるようとになりました。今後も順次開催地域を広げていきます。