こども家庭庁「ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業」採択結果

当法人が中間支援法人として実施しました、こども家庭庁「ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業」公募について、第三者で構成された選考委員会にて審議し、以下の実行団体が採択されました。
 

番号 地域名 事業者名 事業名
1 茨城県 特定非営利活動法人たまり場ぽぽ ひとり親支援ぽ・ぽけっと
2 茨城県 認定特定非営利活動法人居場所サポートクラブロベ 育ち盛りの子どもを支える食の安心応援事業
3 茨城県 特定非営利活動法人子ども食堂れん 子どもの笑顔を守る！進級応援フードパントリーおよび生活支援事業
4 茨城県 一般社団法人観喜の郷 親子ふれあいひな祭りイベントとフードパントリの実施
5 栃木県 より処 たけのこ食堂 みんなの食卓 たけのこ食堂
6 栃木県 菊沢こども食堂森のこびと 「心とカラダに栄養を！こども食堂へいらっしゃい！」事業
7 群馬県 ヒカリヘ ヒカリヘ　たすけあい習慣
8 群馬県 特定非営利活動法人日本子守唄協会 こども配食
9 埼玉県 特定非営利活動法人SK人権ネット 取りこぼさない支援事業
10 埼玉県 越ヶ谷こどもかふぇ食堂ぽらむの家 こども食堂及びフードパントリー
11 埼玉県 川越子ども応援パントリー 物価高騰に負けず、新年度へ希望をつなぐフードパントリー
12 埼玉県 一般社団法人日本ショーファー協会 さいたま市社会福祉協議会等と連携したひとり親家庭等のこどもへの食料等支援事業
13 千葉県 一般社団法人BRIGHT 千葉こども宅食プロジェクト
14 千葉県 一般社団法人子供プラス未来 春休み前のひとり親家庭向けフードパントリー
15 千葉県 特定非営利活動法人装爽ネットワーク キッチン装爽
16 千葉県 特定非営利活動法人カケル ホッとつながる あびこ・てがぬま子育て食支援事業
17 東京都 寺子屋子ども食堂・王子 普段節約して暮らしているのでこの時ばかりはささやかなプチ贅沢をする
18 東京都 社会福祉法人ベタニヤホーム 地域で暮らす母子家庭のための食支援を通じた居場所提供および相談
19 東京都 高ヶ坂なかよし保育園 子育て支援フードパントリー
20 東京都 特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパン グッドごはん～低所得のひとり親家庭への食品支援事業～
21 東京都 一般社団法人祥鶴 ひとり親家庭向けフードパントリー
22 東京都 特定非営利活動法人夢職人 経済的に困窮するひとり親家庭等への食の支援事業
23 東京都 特定非営利活動法人女性のスペース結 子ども食堂ゆい
24 東京都 OIKOS 学生主体の子ども・若者のためのオフラインの居場所「ゆーすぽっと」運営の伴走支援事業
25 神奈川県 湘南フードアクション こども食堂の運営
26 神奈川県 特定非営利活動法人フードコミュニティ 食品ロスと食の格差解消で、夢と希望が持てるまちづくり
27 神奈川県 特定非営利活動法人さくらの森・親子サポートネット フードパントリーさくらの森
28 神奈川県 一般社団法人フードバンクふじさわ フードパントリーでのひとり親への食料支援
29 神奈川県 地域のお茶の間研究所さろんどて ひとり親等食糧支援事業
30 山梨県 一般社団法人KIZUNA未来プロジェクト 子ども食堂の開催
31 山梨県 蓬沢いきいきサロン スタンプラリーで子どもの心も身体も健康事業
32 長野県 社会福祉法人まるこ福祉会こどもレストラン ひとり親家庭等と生活困窮者に「こどもレストラン」
33 長野県 HEARTY DECO ひとり親困窮家庭等生活食品応援支援事業
34 長野県 信州こども食堂ネットワーク中南信地域 長期に亘る物価高騰に苦しむ！ひとり親家庭などの食支援事業
35 長野県 信州こども食堂松本広域 物価高騰下における生活困難なひとり親家庭等への生活支援事業
36 新潟県 ゆめみるこども食堂 ゆめみるこども食堂
37 新潟県 特定非営利活動法人えんでば えんでば子ども食堂
38 新潟県 フードバンクおぢや ひとり親家庭等の子ども春季生活応援・食事支援拡充事業
39 新潟県 特定非営利活動法人こどもみらい食堂 つながる・そだつ・みんなのごはんプロジェクト～地域共生で子どもの成長を応援～
40 新潟県 フードバンクかも・たがみ 加茂市・田上町周辺のひとり親家庭を支えるフードパントリー事業
41 新潟県 フードバンク にし 困窮するひとり親世帯の子どもへの食料等生活支援

 


＜選考委員会による審査内容＞
①事業内容は、本事業の実施目的に沿って、ひとり親家庭等のこどもの貧困や孤独・孤立への緊急的な支援 に資する内容となっているか。
②事業計画は、具体的・効果的で実現可能なものとなっているか。
③事業実施上、スケジュールに無理がないか。
④業内容に対する経費の算定は適切であるか。
⑤支援が必要なこどもを把握した場合、市区町村や社会福祉協議会などと連携できるか。