いじめの実態

いじめの現状を知っていますか?

いじめの認知件数は188,057件(平成26年度)児童1,000人あたり13.7件にもなり確率的に学校にはいじめが存在しているということになります。

つまり、子どもは潜在的に、いじめの当事者になるのではないのか考えて、不安を抱きながら過ごしていることになります。

 
  • 小学校4年生から6年間、いじめの被害経験のある児童は87.0%
  • 加害経験が全くなかった児童は12.7%
  • 4割前後の児童が6年間で被害・加害ともに6回以上経験
  • 学校により認知されたいじめは19万8,109件と前年度の2.8倍
  • うち、学校が警察に相談・通報した件数は913件
  • (※内閣府「子ども・若者白書」平成26年版より)
  • 法務省の人権擁護機関が被害の救済を行なった「学校におけるいじめ」に関する人権侵犯事件の数は、平成25年4,034件と過去最高
  • (※内閣府「子ども・若者白書」平成26年版より)
  • 小・中・高等学校における、暴力行為の発生件数は5万9,345件
  • いじめの認知件数は18万5,803件
  • 児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は7万3,802件
  • 人権擁護機関が新規に救済手続きした人権侵犯事件数は2万1,718件
  • (※法務省「人権教育・啓発白書」平成27年版より)
  • 子どもの人権110番相談件数は2万5,711件
  • 子どもの人権SOSミニレター相談件数は2万1,578件
  • (※平成26年度・法務省調べ)
 

いじめの発見、相談、対応のほとんどが学校で行われている現状。

子どもが、まず初めに相談するところは学校の担任教師になります。

いじめの加害者が存在すると思われる環境で相談することは、見つかったらもっとひどいことをされるのでは?と考え躊躇します。

仮に相談することが出来たとして、学校で解決できなかったとき、子どもは頼る場所がなくなってしまうのです。

真っ先に保護者に相談できれば良いのですが、子どもは保護者には心配をかけたくないと相談しないことが多く、頼ってきたときには問題が大きくなっている可能性があります。

最終的に保護者にも頼らなければ、最悪な結果が待っています。

私たちはこの現状を止めたいと考えています。

  • いじめ発見のきっかけ

     
  • いじめられた児童の相談状況

     

参考:文部科学省:いじめに関する実態調査